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■事業促進ＰＰＰ方式とは？
事業促進ＰＰＰは、事業促進を図るため、直轄職員が柱となり、官民がパートナーシップを組み、官民双方の技術者が有する多様な情報・知識・豊富な経験を融合させながら、事業全体計画の整理、測量・調査・設計業務等の指導・調整等、地元及び関係行政機関等との協議、事業管理等、施工管理等を行う方式です。
事業促進ＰＰＰ方式の効果
- 大規模災害復旧・復興事業、大規模事業等において、業務量が著しく増大する場合に、発注者が必要な体制確保を図ることができます。
- 官民双方の技術者が有する情報・知識・経験の融合により、調査及び設計段階から効率的なマネジメントが可能になります。
- 事業進捗の課題等に関して設計分野、用地分野、施工分野など多方面の分野からの検討が可能になります。
事業促進ＰＰＰ方式適用に当たっての留意点
- 事業促進ＰＰＰは、技術職員を有する国土交通省の直轄事業への適用を前提としています。そのため、地方公共団体の事業に適用する場合には、発注者の体制の状況に応じて、受注者が行う業務範囲等が異なることに注意が必要です。
- 発注者が柱となり、官民双方の技術者の情報・知識・経験を融合させる取組であり、発注者が、的確な判断・指示等を行いながら、事業促進ＰＰＰ、発注者支援業務（積算・監督・技術審査等）、業務（測量・調査・設計等）、工事（維持・準備・本体）を組み合わせた体制において、各者が有する多様な知識・経験・能力を引き出し、融合させるマネジメントを行うことにより事業は促進されます。
- 民間技術者が従来の業務・工事では経験していないマネジメント業務を含み、受注者側での体制確保が課題となりやすいことから、受注インセンティブの向上や、大規模災害時に限らず、平常時から民間技術者がマネジメント業務に携わる機会の確保により、マネジメント業務の経験を有する民間技術者の確保、育成に取り組むことが重要になります。
- 技術提案・交渉方式を適用することにより、施工者が事業の上流段階において、効率的な施工が行えるよう、測量・調査・設計業務等への技術協力、地元及び関係行政機関等との協議支援、近隣工事等との工程調整等、事業促進ＰＰＰと同様のマネジメント業務に携わることができるため、目的に応じて、技術提案・交渉方式の適用についても検討することが重要です。
