インボイス方式とは？ フリーランス・個人事業主が知っておくべき消費税の新ルールを徹底解説

「インボイス方式」という言葉を耳にする機会が増え、 「なんか難しそう…」 「自分には関係あるの？」 「何をすればいいのか分からない…」 と感じている方も多いのではないでしょうか。

特にフリーランスや個人事業主、中小企業の皆様にとって、この「インボイス方式（正式名称：適格請求書等保存方式）」は、日々の取引や経理業務に少なからず影響を与える、無視できない新しい制度です。

「税金の話は苦手…」 「専門用語が並んでいて読む気がしない…」

そう思ってしまうのも無理はありません。しかし、インボイス方式について正しく理解し、適切に対応することは、あなたのビジネスを円滑に続け、予期せぬ不利益を避けるために非常に重要です。

この記事では、インボイス方式について、難しい専門用語は避け、具体的な状況を想定しながら、分かりやすく丁寧に解説していきます。インボイス方式が導入された背景から、具体的な仕組み、そしてあなたの立場によって何が変わるのか、何をすれば良いのかを明確にお伝えします。

これを読めば、インボイス方式に対する漠然とした不安が解消され、「よし、こうすればいいんだな！」と次の行動が見えてくるはずです。さあ、一緒にインボイス方式について学び、新しいルールに賢く対応していきましょう。

まずはここから：消費税の仕組みをシンプルにおさらい

インボイス方式を理解するために、まずは私たちが普段意識している消費税の基本的な仕組みをおさらいしましょう。

消費税は、商品やサービスを購入する際に私たちが支払う税金です。この消費税は、最終的に消費者が負担しますが、実際に国に納めるのは、商品やサービスを販売した事業者（お店や会社、フリーランスなど）です。

事業者は、お客様から商品代金と一緒に消費税を「預かり」、仕入先などに商品やサービス代金を支払う際に消費税を「支払い」ます。

そして、事業者が国に納める消費税の額は、お客様から「預かった消費税」の合計額から、仕入先などに「支払った消費税」の合計額を差し引いて計算されます。この、「支払った消費税額を差し引くこと」を、「仕入税額控除（しいれぜいがくこうじょ）」といいます。

例えば、あなたが何か商品を販売して、お客様から100円の消費税を預かったとします。そして、その商品を仕入れる際に、仕入先に70円の消費税を支払っていたとします。この場合、あなたが国に納める消費税は、100円 – 70円 = 30円となります。この70円を差し引く仕組みが仕入税額控除です。

インボイス方式は、この「仕入税額控除」を適用するための新しいルールとして導入されました。

インボイス方式（適格請求書等保存方式）とは？ 何が変わる？

インボイス方式は、正式には「適格請求書等保存方式」といいます。2023年10月1日から始まったこの制度は、消費税の仕入税額控除を適用するために、「適格請求書（通称：インボイス）」と呼ばれる一定の記載事項を満たした請求書や領収書が必要になるというものです。

インボイスは、これまでの請求書や領収書に加えて、以下の情報が記載されている必要があります。

• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 適用税率（10%か8%か）
• 税率ごとに区分した消費税額等

この「適格請求書発行事業者」としてインボイスを発行できるのは、事前に税務署に申請して登録を受けた事業者だけです。登録が完了すると、「T」から始まる13桁の登録番号が付与されます。

つまり、インボイス方式導入後は：

• 買手側（商品やサービスを仕入れる側）が仕入税額控除を受けるためには、原則として、売手側から「適格請求書（インボイス）」を受け取り、保存する必要がある。
• 売手側（商品やサービスを提供する側）は、取引相手（買手）が仕入税額控除を希望する場合、「適格請求書発行事業者」として登録し、「適格請求書（インボイス）」を発行する必要がある。

この新しい仕組みが、特に免税事業者の方々に大きな影響を与えることになります。

あなたの立場別：インボイス方式による影響と取るべき対応

インボイス方式があなたにどのような影響を与えるかは、あなたが現在「課税事業者」なのか「免税事業者」なのか、そして主な取引先がどのような立場なのかによって異なります。あなたの状況に合わせて、確認すべき点と取るべき対応を見ていきましょう。

立場 1：あなたが「課税事業者」の売手の場合

（例：基準期間の課税売上が1000万円を超える事業者）

元々消費税を国に納める義務がある課税事業者の方です。インボイス方式導入に伴い、主に以下の対応が必要になります。

• 対応：
  1. 適格請求書発行事業者としての登録申請: インボイスを発行するために、税務署に登録申請を行います。登録番号が付与されます。
  2. 請求書・領収書フォーマットの変更: 登録番号や適用税率ごとの消費税額などを記載できるように、使用している会計ソフトや請求書発行システム、手書きの様式などをインボイスの記載事項に対応させます。
  3. 受け取ったインボイスの保存: 仕入税額控除のために、取引先から受け取ったインボイスを適切に保管します。

課税事業者の方にとっては、事務手続きの変更が主な影響となります。

立場 2：あなたが「免税事業者」の売手で、主な取引先が「課税事業者」の場合

（例：基準期間の課税売上が1000万円以下の事業者で、クライアントに課税事業者が多い方）

これが、インボイス方式導入による影響を最も強く受ける可能性があるケースの一つです。あなたは消費税を納める義務がない免税事業者ですが、あなたのクライアント（買手側）は課税事業者であり、仕入税額控除を受けたいと考えています。

あなたが免税事業者のままインボイスを発行できない場合、クライアントはあなたへの支払いに対して仕入税額控除を受けられなくなり、その分、クライアントの消費税の納税額が増えてしまいます。

これにより、クライアントから以下のいずれかの対応を求められる可能性があります。

• あなたに「適格請求書発行事業者になってほしい」と依頼される。
• インボイスが発行できないことを理由に、取引価格の見直し（実質的な値引き）を求められる。
• 最悪の場合、インボイスを発行できる他の事業者との取引に切り替えられてしまう。

この状況であなたが取るべき選択肢は、主に二つです。

1. 「適格請求書発行事業者」になる（＝課税事業者になる）
   • メリット： クライアントは仕入税額控除を引き続き受けられるため、既存の取引関係を維持しやすく、新規の課税事業者との取引も行いやすくなります。
   • デメリット： 消費税の申告・納付義務が発生し、経理の事務負担が増加します。
2. 免税事業者のままでいる
   • メリット： 引き続き消費税の納付は免除され、消費税に関する経理負担も増加しません。
   • デメリット： クライアントが仕入税額控除を受けられなくなるため、取引に影響が出る可能性があります。

どちらの選択肢があなたの事業にとって最適かは、取引先の状況、ご自身の事業規模や将来の展望などを考慮して慎重に判断する必要があります。

【免税事業者から課税事業者になった方への負担軽減策：2割特例】

インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方のために、税額計算の負担を軽減する特例措置があります。これは、2023年10月1日から2026年9月30日までの期間において、売上時に預かった消費税額の2割を納付税額とすることができるというものです。

通常、課税事業者は「預かった消費税額」から「支払った消費税額（仕入税額控除）」を差し引いて税額を計算しますが、この特例を使えば、簡易な計算で納税額が算出できます。

免税事業者から課税事業者になることへの抵抗を和らげ、制度への円滑な移行を促すための措置と言えます。

立場 3：あなたが「免税事業者」の売手で、主な取引先も「免税事業者」または「消費者」の場合

（例：基準期間の課税売上が1000万円以下で、主に個人のお客様や他の免税事業者と取引している方）

あなたも、そして主な取引先も消費税の納付義務がないケースです。

この場合、インボイス方式による直接的な影響はほとんどありません。

主な取引先である免税事業者や消費者は、仕入税額控除を意識する必要がないため、あなたがインボイスを発行できるかどうかは、取引上、特に問題になりません。

ただし、将来的に事業規模が拡大してご自身が課税事業者になる可能性や、取引先が課税事業者になる可能性もゼロではありません。制度の概要については理解しておくと良いでしょう。

立場 4：あなたが「課税事業者」の買手の場合

（例：基準期間の課税売上が1000万円を超える事業者で、仕入れや外注を行っている方）

あなたは課税事業者として消費税を納めており、仕入れや外注費について仕入税額控除を適用したいと考えている立場です。

インボイス方式導入後、仕入税額控除を適用するためには、原則として取引先から「インボイス」を受け取り、保存する必要があります。

したがって、以下の対応が必要になります。

• 取引先がインボイス発行事業者かどうかの確認: これまで取引のある売手の中に免税事業者がいる場合、その事業者が適格請求書発行事業者になったかどうかを確認することが重要です。国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を検索して確認できます。
• インボイス以外の請求書への対応検討: もし取引先が免税事業者のままでインボイスを発行できない場合、その取引に関する消費税額について仕入税額控除が原則として受けられなくなります。対応として、経過措置の利用、取引条件の見直し交渉、あるいはインボイスを発行できる他の取引先への切り替えなどを検討することになります。
• 受け取ったインボイスの厳重な保存: 紙媒体、電子データなど、法律で定められた方法でインボイスを適切に保存する必要があります。

【インボイスがなくても一部控除できる：経過措置】

インボイス方式が始まった後も、免税事業者からの仕入れについて、一定期間は仕入税額控除が一部認められる経過措置があります。

• 2023年10月1日～2026年9月30日：仕入税額相当額の**80%**控除可能
• 2026年10月1日～2029年9月30日：仕入税額相当額の**50%**控除可能

この期間中は、取引先がインボイスを発行できない免税事業者のままでも、全く仕入税額控除が受けられなくなるわけではありません。ただし、経過措置が終了すると全額控除できなくなりますので、期間内に取引先との今後について話し合うなど、対応を検討する必要があります。

立場 5：あなたが「免税事業者」の買手の場合

（例：基準期間の課税売上が1000万円以下で、仕入れや外注を行っている方）

あなたが免税事業者である限り、消費税の申告・納付義務はなく、仕入税額控除という概念もありません。

したがって、インボイス方式による直接的な影響は、原則としてありません。 仕入れや外注の際に受け取る請求書がインボイスであるかどうかを気にする必要はありません。（ただし、経費の証拠として適切に保管することは引き続き重要です。）

立場 6：あなたが「消費者」の場合

個人として商品を購入したり、サービスを利用したりする一般消費者の方は、インボイス方式による直接的な影響はありません。お店や事業者から受け取るレシートや領収書の形式が変わることはありますが、消費税の負担額が増えることはありませんのでご安心ください。

インボイス制度導入の背景と目的

なぜ、このようなインボイス方式が導入されたのでしょうか。主な背景と目的は以下の通りです。

1. 複数税率への対応: 消費税には標準税率（10%）と軽減税率（8%）があります。インボイスによって、どの商品やサービスにどちらの税率が適用されているか、そしてそれぞれの税率ごとの消費税額を正確に把握・伝達できるようになります。
2. 消費税の「益税」の解消と公平性の確保: これまで、年商1000万円以下の免税事業者は、消費者から預かった消費税を国に納める必要がありませんでした。インボイス制度により、取引相手である課税事業者が仕入税額控除のためにインボイスを求めるようになることで、免税事業者も課税事業者となることを選択するケースが増え、消費税が適切に納められる状況が促進されると考えられています。これにより、課税事業者との間の公平性を確保することが目的の一つとされています。

インボイス方式は、消費税の計算と納税をより正確で透明性の高いものにするための制度と言えます。

実務で必要な具体的な対応ステップ

インボイス方式に対応するために、具体的にどのような手続きが必要になるのでしょうか。

1. 適格請求書発行事業者の登録申請:
   • インボイスを発行したい事業者（課税事業者になることを選択した免税事業者を含む）は、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。
   • e-Tax（オンライン）または郵送で申請可能です。登録には一定の審査期間がかかりますので、余裕を持って申請しましょう。登録番号が付与されると、国税庁のサイトで氏名または名称が公表されます。
2. インボイス対応の請求書等の準備:
   • 登録後、発行する請求書や領収書に必要な記載事項（登録番号、適用税率、税率ごとの消費税額など）を追加します。
   • 手書きの様式を見直すか、インボイス対応機能がある会計ソフトや請求書発行サービスを導入すると便利です。
3. 受け取ったインボイスの保存:
   • 取引先から受け取ったインボイスは、原則として7年間、法律で定められた方法で保存する義務があります。
   • 紙での保存に加え、電子データで受け取った場合は、電子帳簿保存法の要件に従って電子データのまま保存する必要があります。これに対応したクラウドサービスなどを活用すると、管理が効率的になります。
4. 消費税の申告・納付（課税事業者になった場合）:
   • 課税事業者となった場合、期末に1年間の消費税の取引を集計し、納税額を計算して税務署に申告・納付します。
   • 前述の2割特例や、本来の仕入税額控除の計算方法で税額を計算します。会計ソフトを利用すると、これらの計算や申告書作成をサポートしてくれます。

これらの実務は、これまでのやり方からの変更を伴うため、最初は戸惑うこともあるかもしれません。しかし、多くのITツールや専門家のサポートがありますので、一つずつ確認しながら進めていきましょう。

インボイス制度への向き合い方：まとめ

インボイス方式は、消費税に関する新しいルールであり、特にフリーランスや個人事業主、中小企業の皆様にとって、その影響は決して小さくありません。

最初は「めんどくさい」「よく分からない」と感じるかもしれませんが、この制度を正しく理解し、ご自身の事業の状況に合わせて適切に対応することが、今後のビジネスを安定的に継続していく上で非常に重要です。

• まずは、ご自身が現在「課税事業者」なのか「免税事業者」なのかを確認しましょう。
• そして、主な取引先がどのような立場なのかを把握しましょう。
• その上で、ご自身の立場や事業の方向性に応じて、適格請求書発行事業者になるかどうかを検討し、必要な実務への対応を進めましょう。
• 分からないことや不安なことがあれば、一人で抱え込まず、税理士や税務署の相談窓口などを積極的に利用しましょう。

インボイス方式は、消費税の取引をより透明にするための変化です。この変化にしっかりと向き合い、必要な対応を行うことで、あなたは新しいビジネス環境にも適応し、事業をさらに発展させていくことができるはずです。

この記事が、インボイス方式への理解を深め、あなたが次のステップを踏み出すための助けとなれば幸いです。