一団地認定ってなに？
一団地認定とは、簡単に言うと「複数の敷地を一つの敷地とみなして建築基準法の規制を適用する特例」のことです。建築基準法では、原則として「一敷地一建築物」という考え方があり、一つの敷地には一つの建物しか建てられないことになっています。しかし、一定の条件を満たす場合に、複数の敷地をまとめて一つの敷地とみなすことで、複数の建物を建てたり、特殊な配置の建物を建てたりすることが可能になるのです。
もう少し詳しく説明すると、
- 建築基準法第86条に基づく制度
- 複数の敷地を一体的に利用する計画であること
- 安全性、防火性、衛生性などが確保されていること
- 特定行政庁（都道府県知事や市長など）の認定が必要
といった条件を満たす場合に、一団地認定を受けることができます。
なぜ一団地認定が必要なの？
例えば、
- 複数の建物（例えば、店舗と住宅、複数の住宅など）を一体的に配置したい場合
- 中庭を囲むように建物を配置したい場合
- 高低差のある敷地で複数の建物を効率的に配置したい場合
など、通常の「一敷地一建築物」のルールでは実現が難しい建築計画を実現するために、一団地認定が必要となるのです。
一団地認定のメリット
- 設計の自由度向上： 複数の建物を自由に配置できるため、個性的な建築計画が可能になります。
- 土地の有効活用： 複雑な形状の土地や高低差のある土地でも、効率的に活用することができます。
- 良好な市街地環境の形成： 周辺環境との調和を図りながら、まとまりのある景観を形成することができます。
一団地認定のデメリット
- 認定手続きの煩雑さ： 特定行政庁の認定を受けるためには、詳細な計画書や図面などの提出が必要となり、通常よりも手続きに時間がかかります。
- 認定基準の厳格さ： 安全性、防火性、衛生性など、厳しい基準を満たす必要があります。
- 変更の制限： 一度認定を受けると、計画の変更が難しくなる場合があります。
一団地認定の対象となる建築物
一団地認定の対象となる建築物は、特に限定されているわけではありません。住宅、店舗、事務所、工場など、様々な用途の建築物が対象となり得ます。ただし、各特定行政庁によって具体的な基準が定められているため、事前に確認が必要です。
一団地認定の手続き
一団地認定の手続きは、一般的に以下の流れで進みます。
- 事前相談： 計画段階で、特定行政庁に事前相談を行い、認定の可能性や必要な書類などを確認します。
- 認定申請： 必要書類を揃えて、特定行政庁に認定申請を行います。
- 審査： 特定行政庁による審査が行われます。
- 認定： 審査に合格すれば、認定が交付されます。
- 建築確認申請： 認定を受けた後、建築確認申請を行います。
さいごに。
一団地認定は、設計の自由度を高め、土地の有効活用を促進する重要な制度です。しかし、認定を受けるためには、事前の準備や手続きが重要となります。
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