不動産を探していると、「位置指定道路」という言葉を目にすることがあるかもしれません。なんだか難しそうな言葉ですが、実は私たちの生活に密接に関わっている重要なものなんです。今回は、この「位置指定道路」について、わかりやすく解説していきます！
位置指定道路ってなに？
位置指定道路とは、簡単に言うと「建築基準法上の道路とみなされる私道」のことです。もう少し詳しく説明すると、
- 私道だけど、行政（特定行政庁）から道路として認められている
- 幅員（幅）が4メートル以上ある
- 一定の技術基準に適合している
という条件を満たした道路のことを指します。
なぜこのような制度があるのでしょうか？それは、建築物を建てるためには「道路に2メートル以上接していなければならない」という接道義務というルールがあるからです。公道に面していない土地でも、位置指定道路に接していれば、この接道義務を満たすことができ、建物を建てることが可能になります。
つまり、位置指定道路は、建築物を建てるための重要な役割を果たしているのです。
なぜ位置指定道路が必要なの？
例えば、新しく開発された分譲地などで、公道から奥まった土地に家を建てたい場合、その土地までの通路が必要になります。この通路が位置指定道路として認められることで、奥まった土地でも建築が可能になるのです。
位置指定道路のメリット
- 建築が可能になる： 前述の通り、接道義務を満たすため、建築物を建てることができます。
- 不動産価値の維持： 位置指定道路に面していることで、土地の価値が維持される場合があります。
位置指定道路のデメリット
- 維持管理の責任： 基本的に、位置指定道路の所有者（複数いる場合は共有者）が維持管理（清掃、補修など）を行う責任を負います。
- 費用負担の可能性： 維持管理にかかる費用を所有者で負担する必要がある場合があります。
- 変更・廃止の制限： 一度位置指定道路として指定されると、原則として変更や廃止はできません。
位置指定道路に関する注意点
- 維持管理状況の確認： 購入を検討している土地が位置指定道路に面している場合は、道路の維持管理状況をよく確認しましょう。
- 費用負担の確認： 維持管理にかかる費用負担について、事前に確認しておくことが重要です。
- 権利関係の確認： 誰が所有者なのか、共有の場合は共有者全員の同意があるかなど、権利関係を明確にしておくことが大切です。
まとめ
位置指定道路は、建築物を建てる上で重要な役割を果たす一方で、維持管理の責任や費用負担といった注意点もあります。不動産取引においては、これらの点をしっかりと理解しておくことが大切です。
もし、不動産取引で「位置指定道路」という言葉が出てきたら、この記事を思い出して、しっかりと確認するようにしてくださいね。不明な点があればフロンティア技研までご連絡ください。
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